配当金の税金が返ってくる?

確定申告の季節がやってきました。株式投資で得ることのできる利益のうち「配当金」については原則として入金した時点で「20.315%」の税金(所得税+復興特別所得税+住民税)が引かれており、確定申告をしなくて良いことになっています(NISA口座・ジュニアNISA口座の場合、配当金の受け取り方法で「株式数比例配分方式」を選択すれば税金は引かれません)。

でも実は、人によっては「あえて確定申告したほうがお得」なケースがあるのです。

課税所得と所得税率に注目

なぜ「あえて確定申告する」のか。カギを握るのは「所得税率」です。

「所得税率」は誰でも一緒なのではなく、その人の「課税所得」によって段階が分かれています。確定申告時に「総合課税」という課税方式を選択した場合、配当金の税金もその所得税率で計算することになります。

でも配当金からは誰でも20.315%の税金が引かれています。ということは所得税率が「20.315%より低い人」であれば、配当金からは「余分に税金が引かれている」ことになり、確定申告すればその分が返ってくるのです。

配当金を総合課税で申告すると「配当控除」が受けられます。配当控除を加味したときの所得税率(実効税率)は以下のとおり。

配当所得を含む課税所得 実効税率(※)
195万円以下 7.2%
195万円超~330万円以下 7.2%
330万円超~695万円以下 17.41%
695万円超~900万円以下 20.473%
900万円超~1000万円以下 30.683%
1000万円超~1800万円以下 37.188%
1800万円超~4000万円以下 44.355%
4000万円超 49.44%

※総合課税で配当控除を利用した場合。復興特別所得税を含む。

表からわかるように「配当所得を含む課税所得が695万円以下の人」は税率が20.315%より低くなっています。つまりこの人たちは、確定申告すれば税金が返ってくることになります。

「課税所得」はどこでわかる?

会社員などの給与所得者で「自分の課税所得がわからない」という方は「源泉徴収票」を見てください。その中の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額があなたの課税所得になります。これと配当金の額を考慮して、確定申告するかどうかを検討しましょう。

申告のシミュレーションは国税庁の確定申告ページでいつでも自由にできますので、源泉徴収票等を見ながら実際の数字を入力してみましょう。税金が返ってくるかどうか簡単にわかります。

配当金を合算して申告すると所得が増えるので配偶者控除や国民年金保険料などに影響するケースもありますが、あなたが世帯主であり給与所得者である場合はどちらも基本的に関係ないので、影響はないでしょう。

譲渡損失や繰越損失がある場合などは確定申告時に「申告分離課税」という方式を選択した方がよい場合があります。こちらも別の機会に勉強しましょう。

確定申告の期限は3月15日。お忘れなく!

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